家を売る

家を売るにはどうしたらいい

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

意外と知らない方が多いのですが、住宅の査定を依頼する不動産業者がまともな会社かどうか推測する手段のひとつに免許番号があります。
担当者の名刺に宅建取引業の免許番号の記載がなければ、営業に必要な免許を取得していない、いわゆる無免許業者かもしれません。

 

国土交通大臣や都道府県知事の名の次にあるカッコつきの数字が更新回数を示し、かっこ内の数字が大きいと長く営業していることになります。でも、例えば大阪府で実績のある老舗が他県に営業所を設置する際は、カッコ内の数字が1になるため、数字が小さいとダメ、大きいと良いと断言するのは誤りです。

 

 

不動産物件を売りたい時、その物件の使用歴が長く、一部の壁紙に剥がれやカビがある場合や、洗面所や浴室の汚れが、プロのクリーニングでも難しいといった場合、部分的であっても、リフォームすれば査定額を上げることができるかもしれません。ただ、リフォーム前の査定額とリフォーム後の査定額の差額が、リフォーム代金より低くなってしまって余計な出費になる可能性もありますから、先に業者に訪問査定をお願いし、実際の物件を見てもらってから業者の視点から、リフォームするかどうかのアドバイスをもらった方が確実です。
いままでは不動産の査定をしてもらう際は、かなり多くの個人情報を教えるのが普通でした。

 

まだ先の話なのに、個人情報をもとに何度も営業をかけてくる懸念があったため、本当は査定を依頼したくても、できなかった人が多いのではないでしょうか。しかし近頃は全く個人情報を必要とせず住宅価格の見積りをしてくれるサービスもあります。

 

もし不動産の売却を予定されているのでしたら、こうした新サービスを活用するのもありでしょう。一戸建てを売却するには、はじめにいくつかの不動産業者に実際に物件をみて査定をしてもらいます。
最も理想に近い条件を提示した業者と契約をしますが、業者によっては、そのまま買取してもらうという選択も選べるかもしれません。

 

しかし、それはレアなケースで、不動産業者と媒介契約を交わして、買い手との仲介を依頼することになります。

 

 

 

なぜなら、買取の場合、建物が査定対象になることはほとんどなく、土地の価格のみになる場合が多いためです。色々な理由から一戸建ての売却時に値がつかない場合があります。築年数が経った物件では残念なことに、マイナスポイントとなる建物をなくし土地のみにするか、解体費用を負担してほしいと、言われてしまうことがあります。

 

また、建てるときに夢を詰め込んで設計した建物は建てる時には金額が高くなることが多いですが、売却時にはこだわりにより買い手が見つからず、残念ながら市場価格より価格が伸びない場合があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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新築の一戸建てやマンションについていうと、完工から2、3年目あたりを始まりに10年ころまでゆっくり値段が落ちていくのが普通です。
面白いことに築10年を過ぎると、価格はほぼ横這い状態となります。税制面でいうと、居宅売却や買い換えの際の税率優遇措置が受けられる要件は、過去10年を超えて保有していた場合とありますから、マイホームを売却する場合、築10年を超えたあたりがベストということになります。
値上がりは地価が上昇しない限りは見込めません。

 

不動産などの資産を売って得た所得のことを、譲渡所得と呼びます。

 

マイホームの売却で得た収入も譲渡所得に含まれます。

 

 

 

譲渡所得もほかの収入と同様、所得税と住民税がかかりますが、給与所得やその他の所得とは別に算出します。譲渡所得には様々な控除があり、それ以外にも売却した物件を保有していた期間が5年を超えていると長期譲渡所得の特例が受けられるので、税率を低く抑えることができます。居宅の処分を考えているのでしたら、家の所有期間を踏まえて売るようにすると、手元に残るお金が増えることになります。

 

不動産の売却で得た収入に所得税がかかるかというと、売れた金額次第でかかる場合もあれば、かからない場合もあります。購入時の価額より高い値で売れた際は所得税の課税対象となり、売値がもとの買値を下回れば損失となり、所得税はかからず、住民税もかかりません。もし高く売れてかなりの売却益を得たとしても、3000万円以下の譲渡所得でしたら、会社での年末調整の有無にかかわらず、確定申告さえしておけば、課税対象にならないため、所得税を納めなくて良いわけです。
登記や法律上の知識を持たない個人が家を売るのはかなりの困難を伴うため、一切を不動産屋の仲介に任せるのが常識です。

 

安く売却して損をしないためには、ここで特定の不動産業者1社に任せるのではなく、たくさんの業者に声をかけ、査定を出してもらうこと以外にありません。一括査定といって複数の不動産会社に見積り依頼可能なサービスを使えば手間も省け、単なる金額査定にとどまらず、営業所の力量も推測でき、良い業者の見極めができるでしょう。
住宅を売却するなら早く売れるにこしたことはないのですが、売却までに時間がかかることもありえます。

 

 

珍しいことではありませんが、3ヶ月の間に買い手が見つからないなら、売値を今一度考えなおすか、ほかの不動産業者に仲介してもらうといった手段も考えられます。
専任でも一般でも媒介契約というものは3ヶ月以内と決められていますが、他社と契約も可能ですし、もちろん再契約も可能です。

 

 

購入者が決まり売買が成立すると所有権の移転登記をするのですが、家の所在地と売主の現在の住所地が異なる際は、住所変更登記のために、住民票の写しと印鑑証明書の二点が必要です。

 

 

共同名義の場合は、所有者全員分を揃えてください。なんでも早めに用意しておくのが良いといっても、住民票も印鑑証明も期限が定められているため、使う時に期限切れになっていては元も子もありません。
発行から3ヶ月を過ぎた書類は、内容に変更がなくても無効です。住宅を売却する際、権利証を紛失もしくは滅失している場合は具体的にはどのようになるのでしょうか。たしかに、権利書がない状態では長年住んだ自宅でも売ることは不可能で、おまけに再発行も受け付けていないので注意が必要です。しかし対応策が全くないというわけではありません。司法書士に頼んで「本人確認情報」というものを作成してもらえば、登記上の手続きは問題ありません。
司法書士報酬として数万以上かかるのが普通で、時間も手間もかかるため、権利証が見当たらなければよく探してください。

 

何にも増して高価なものが不動産ですから、住宅を売却する際には価格設定は重要で、素人が判断するのは難しいです。値引きを考えて最初から高くしたら売れなかったり、低く設定しすぎても逆に警戒されることもあるため、適正な価格というのを設定する必要があります。値下げ交渉になるケースも多く、仲介してくれた会社に払う手数料、司法書士への報酬などの諸経費を考えた上で価格を決めないと、売り手が売却で得る実質金額は減ってしまうので注意が必要です。あとあと後悔しない取引きを行うためにも、居宅を売却する際は注意すべき点があります。自分で物件相場を調べたうえで、かならず幾つかの不動産会社から見積りをしてもらうことです。

 

 

 

何にでも言えることですが相場に対して全くの無知では、業者の提示額が適切なのか不適切なのかの物差しがないということと同義ですよね。高く売れたはずの物件を安く売ってしまって家族内で揉めたケースもありますし、最初によく調べておくに越したことはありません。古い家でも築年数が30年以上となると、購入希望者が少なくなるという状況があります。買い手目線のリフォームや修繕を行い、魅力的な物件に近づけることが大事です。

 

 

 

もし立地条件が良ければ、家は解体撤去して「土地」にして売ると買い手がつきやすいでしょう。

 

売れないうちに取り壊し費用を払うのに抵抗があるなら、通常の家と土地の価格より安価な価格設定をすることで、購入者は新築なり改築なり好きなようにできるので助かるというのもあります。

 

毎年2月から3月にある確定申告は、年間所得を計算し税額を申告するものです。

 

 

 

会社員のように源泉徴収されている人は、本来の税額との差を精算することができます。ここでいう所得というのは給与だけでなく、土地や家の売却利益なども同時に申告します。

 

 

長期(5年超)所有していた不動産の場合ですら、15%の所得税、5%の住民税がかかりますので、不動産売却にかかる支出としては非常に大きいのです。
こんなはずではと後悔しないですむよう、家を売る時の第一歩として不動産会社の選択は重要です。

 

 

 

マンションを得意とする業者もあれば、戸建に強いところもあり、結局2割ほども安く売ってしまったなんてこともあるのです。

 

インターネットを利用できる環境でしたら、不動産見積り専用のサイトがあり、一回の入力で複数社に査定依頼できるところもあり、地域密着型から全国的大手まで様々な業者が参加しているので、なるべく多くの業者に見積もってもらって、金銭面でも態度でも納得できるところと媒介契約を結びましょう。

 

 

 

家を売る側としては少しでも高く売りたいですから、価格交渉になるのは目に見えています。

 

買手としては交渉で安くなるならそれに越したことはありませんから、高額な買物である不動産売買で交渉なしに決まる例は殆どありません。

 

こちらの主張を通しすぎて買い手が引いてしまったら、話になりません。駆け引きのタイミングを見極められるよう、売手として物件の市場価格を把握しておくのは不可欠です。幸か不幸か家を売りに出した途端、思いのほか順調に話が進んでしまって、退去日まで時間がほとんどないなんてケースもあります。ですから、売りに出したら買い手がつかなくても荷物の整理をはじめておくと良いでしょう。
買い手がつくまで住むのであれば、これだけは暮らしに必要というものだけ出しておき、使わない品や不用品を分けて、時間を作って段ボール詰めしておけば、部屋もきれいになりますし、引越しもスムーズです。
住宅ローンを返済している最中に住宅を売る時は、当たり前ですがその住宅ローンを完済した時点から売却という手続きをとります。

 

 

しかし例えばローンを完済できないうちに住宅を売る必要がある場合は、任意売買(任意売却とも)なら可能です。物件の売買が成立したら何よりもまずローンの返済に充てるという条件をつけた上で、例外的に完済前の売却を認めてもらう仕組みです。

 

 

 

住宅を売却したお金をもってしてもローンを完済できないときは、債務が残り、逆に残債を上回る価格で売れたら現金が残ります。

 

 

家を売るなら、あとあと悔いが残らないよう、一括で売却見積りができるウェブサイトをうまく使って高く売りましょう。一括見積り可能なサイトはいくつもありますが、どこでもほんの一回詳細情報を入力するだけでいくつもの不動産会社に査定を依頼できるのです。

 

 

 

同じ入力を何度も繰り返さなくて済み、手間も時間も省略できるのはありがたいです。
一括見積りのウェブサイトを有効利用して、金額もさることながら、熱心に販促してくれる不動産業者を探すと良いでしょう。自宅や手持ちの不動産を売るなら手始めに、同種の物件相場を知るべきです。

 

買った時の値段で高かろうと見積もっていても、相場は時価ですから過去の額はアテになりません。

 

バブル的な好景気ならまだしも、条件次第では負動産と揶揄される時代でもありますし、相場より高い物件を買う人はまずいません。

 

現在の相場の動向を知り、現実に則した価格を設定すべきです。

 

肝心の相場ですが、一括査定サイトで複数の不動産屋に提示してもらえば簡単にわかります。売り慣れているならいざ知らず、どうやって家を売れば良いのかわからない人もいるのが普通だと思います。ここで不動産売買の簡単に流れだけ追ってみましょう。

 

とりあえずウェブの住宅売却の一括査定サービスを使って、物件の見積り依頼を複数の不動産会社に依頼しましょう。そして満足できる対応と査定額を示した会社と売却を依頼し販促活動を経て、内覧者の中から購入を打診してくる人が出てきて、金銭の授受と物件の引渡しを行い、登記変更をしておしまいです。

 

居住したまま売るか転居後に売るかは別として、家を売る際は、清掃は欠かせないでしょう。

 

 

 

掃除が至らなかったり、いつのものとも知れぬ日用品が大量に積まれているような状況では購入意欲も削がれるでしょうし、価格も下がりがちです。
リサイクルや粗大ごみに出すなどして、不要品のないすっきりとした状態を作りましょう。費用がかかるのは難点ですが、整理や片付けを専門とする会社に頼むという手もあります。
細かい手間や労力を数え上げるときりがありませんが、そのほかに売り手が不動産仲介業者に払う仲介手数料というのは、土地家屋を売るときにかかる負担としては、かなり大きいものでしょう。

 

 

仲介手数料そのものはいくらまでと法律で決められていますが、売却価額次第では100万円を軽くこえるケースもあります。

 

それに、売却で利益が出れば、所得税と住民税の課税対象にもなりえます。移転先へ引っ越すための費用も必要ですし、支出の計算はしっかりしておきましょう。一般人は不動産取引のノウハウはありませんから、家を売ろうと思ったら仲介業者を見つけて家の価値を評価してもらい、販売価格を決めて媒介契約を結びます。価格設定には慎重を期したほうが良いですが、一週間以内に契約する人が多いです。

 

内覧やオープンハウスを経て買い手がつく時期ですが、価格もありますが、物件の状況や市況でも変わってきます。

 

 

 

ただ、不動産取引の法律により、不動産業者と結んだ媒介契約は媒介契約書の契約日を起点に3ヶ月で一旦終了するため、そのあいだに購入希望者を見つけられるかが売却のカギとなります。マンションまたは一戸建ての売却時は、購入者へ引き渡すまでの清掃一式は、相談のうえ作成した契約書にそうと明記されていない限り、やらなくてもいいことになっています。大抵、一般家庭における清掃程度に片付けておかべOKですが、購入する側から「清掃しておいてほしい」と要望されるケースもあります。

 

 

そういった場合は不動産業者の担当者とよく相談し、プロに依頼するかどうか、どの程度までやるか等を検討しますが、相手の希望の度合いにもよるでしょう。

 

 

家の売却で後悔しないためには、最初から1社にしないで、最低でも2社以上の仲介業者に見積りに来てもらうのがコツです。
選択した不動産各社にたった一回の入力で一括で見積りを依頼できる住宅売却一括査定サイトがネット上にいくつもありますから、時間がなくても心配無用です。
サイトのサービスは無料ですし、そのサービスを使って一括査定を頼んだとしても、事情が変わったり金額等が不満であれば、どことも契約する必要はありませんし、比較検討のために利用してみてはいかがでしょう。

 

 

完工した新築住宅、中古住宅、マンションの一室などの実物を見ることが可能なオープンハウスは集客力が高いです。

 

 

 

立地、通風、日照なども確認できますし、もし家を売るとなったら何日間かオープンハウスを開催して購入意欲のある人に家の中を見てもらってはいかがでしょうか。
もし居住中でしたら、外出したり、場合によっては外泊する人もいるようですが、売り手が生活感が出ている家を気恥ずかしく思うのとは裏腹に、購入する方は自分たちが暮らしたときのことを想像しやすく、売却に結びつきやすいのです。
最近多い太陽光発電のパネルを備えた家屋を売却する際は、ソーラーパネルの扱いが問題になります。端的にいえば設備であって家本体ではないのですから、持っていくことが可能です。

 

 

ただ、撤去と設置には費用がかかりますから、迷った末にそのままにしておかれる人が少なくありません。
いざ手放すにも手続きが厄介なのがソーラーパネルですが、移転先に適当な設置場所がなければ元も子もないですし、持っていくことは事実上不可能です。
住宅を購入したり、建てようとするなら、無垢や天然素材を使用した家の価値を知ることが大切です。シックハウス症候群の原因となる有機溶剤などの影響がなく、長く使うことを想定しているので、和にも洋にも合うデザインなので、年代を問わず、特に若い世代を中心に根強い人気を保っています。

 

 

売却を考えている住宅で、天然素材や無垢材の内装が良い状態で残されていれば、普通の住宅と同じような値段で売ってはいけません。本質的に上級なものの価値は、多少の年月では損なわれないのです。通常は不動産を売却するための見積りは、査定だけでしたら基本的に無料です。
依頼者側の気持ちが変わるとか希望額とかけはなれているなどの場合は法的拘束力はないのですから断っても構わないのです。

 

 

 

家や土地などの不動産売買で肝心かつ心配なのは物件の価値ですので、幾つかの不動産会社に対して一括見積もりしてもらうと相場がわかり、安売りせずに済みます。何社に依頼しても査定は無料です。

 

 

 

夫婦ともに収入がある場合は節税効果が大きいため、ここ十数年ほどは住宅の名義を夫婦共有にするケースが昔より増えています。

 

 

その一方で共同名義であるがゆえの不便さも忘れてはいけません。

 

 

家を売る際、登記簿上の所有者が複数いる場合は、共有名義の割合にかかわらず全員の許諾を得なければ取引は成立しません。
家を処分する理由が離婚だと、離婚後の資産分割についての話し合いがきちんとなされていないと、不動産売却どころの話ではなく、揉め事になる危険性もあります。

 

建ってから年数がかなり経過した家の場合、解体して家のない状態にし、「土地」として売る方が良いのだろうかと相談されることがあります。

 

 

 

ですが、別に更地にする必要はないというのが現実です。
最近は解体費用も高いですし、逆にDIYブームで中古住宅をベースに好みの改修を行って暮らしていきたいという人たちや中古の物件を新築なみにフルリノベして売る不動産会社も多く、手の届く中古というのは意外にも魅力があるのです。土地家屋等を売却する手続きですが、ざっくり8つのフェイズに分かれるでしょう。
最初は市価のデータを検討し、物件のおおよその販売価格をつかみます。

 

 

 

意思が固まったら、信頼できそうな不動産会社を見つけます。査定は一社ではなく、相見積もりをとって比較すると良いでしょう。査定に納得したら媒介契約です。

 

 

 

媒介契約が済んだ不動産は売り物として販促活動が始められます。
うまく買い手が見つかったら引渡し時期や金銭面などの交渉に入ります。

 

売主と買主の交渉が成立したら売買契約書を交わして、最終的に代金の精算と家の引渡しをして、取引は終了します。
建物や土地など不動産全般に課せられている地方税のことを固定資産税といいます。家や土地などの所有者は毎年支払う必要があります。
納税義務者は「賦課期日に資産を所有する者」とされており、この日にちが1月1日のため、買い手との売買契約は1月1日以前に成立していても、1月1日時点で登記簿の名義が新しい所有者になっていなければ、売り主が税を納めなくてはなりません。

 

購入した人が固定資産税の新たな納税義務者になるのは登記簿の所有者欄を新しい所有者に変更した次の年からになります。自分で売ればいいじゃないと言う人もいますが、リスクは覚悟しなければなりません。法律や登記などのほかに取引そのものや税金などの知識やノウハウを一人で習得できる人はいませんし、素人レベルで手を出しても、賠償問題などになったとき対応できません。それなりの手数料はかかるものの、高額の取引を無事に終わらせるためにもきちんとした業者に依頼するのが一番です。ただ、本当に自分でやりたいと思うのなら、業者等に依存せず自力で売るという選択肢もあります。

 

 

家を売る気持ちが固まったら、手始めに不動産会社に住宅の状況を見て査定してもらうのが常ですが、土地はともかく、建物の査定額は築年数がモノを言います。金額を決める要素はほかにも立地や日照などがありますが、中古価格は築後すぐに3割下がり、10年、15年もたつとガクッと落ちていくものです。もし土地付き戸建住宅を売るなら、建物が古くなればなるほど資産価値はゼロに近づき、土地代のみといった売値になってしまうことも実際にあるのです。住宅を売却する際、売る前に基本的なポイントを理解しておくと家を高く売れる可能性があります。

 

 

 

特に効果的なのは点検と補修でしょう。それほど古くない家でも人が居住していた痕跡や傷が残るものです。

 

くまなく点検してみて、できる範囲で修復すると良いでしょう。

 

次に大事なのはお掃除です。いつもはしないところでもピンポイントでどんどん掃除して清潔感のある明るい家を目指しましょう。ささいなことですが、売主のこれらの工夫が購入者に「選ばれる家」には必ずあるのです。

 

消費者にとって痛い出費となる消費税は、住宅の購入時も対象となるものの、土地は消費税の対象外ですから、例えば物件価格3000万円なら消費税240万ではなく、建物代にのみ消費税がかかります。

 

そして売主(売却物件の所有者)が個人であれば原則的に建物にかかる消費税も非課税となります。ただし、たとえ個人所有であっても自らが居住する以外の目的で所有していた不動産の場合は、土地以外は消費税の課税対象となりますから、注意が必要です。
住宅ローンなどの債務で抵当権がついている土地家屋等は売買可能でしょうか。

 

 

たしかに、そのままでも取引(売買や所有者移転登記)は可能です。

 

とはいっても、抵当権を設定する原因となった借入を行った方がきちんと借金を完済してくれなければ、住人がいるいないに関わらず家は競売にかけられ、やがて他人の物になってしまいます。

 

つまり抵当権が残ったままの不動産は訳あり(難あり)な存在なので、売りにくいのです。

 

いままで住んできた自宅を売る理由はさまざまでしょうが、かなり度胸を据えなければ決断できない問題です。それに、一度下した判断で後悔するか、良い将来に結びつけるかは、自分自身の気持ちのあり方で左右されるはずです。購入者に家を引き渡す前には物を整理し、処分する必要にも迫られます。

 

面白いもので身辺の整理が進むと爽快感と共に力が湧いてきます。自宅売却の効能は断捨離のそれに近いかもしれないです。ネットで最近よく見かけるマンションや住宅といった不動産の査定を一括で依頼できるサービスを使えば、家を売る際の参考になる見積りを簡単に、何社からでも受け取ることができます。

 

 

 

このようなサービスは加盟している不動産各社から協賛金を受け取ることで運営されているため、売却希望者の利用は無料です。

 

営業時間等を気にすることもなく、複数の会社から取り寄せた見積りを比較分析できますから、結果として納得のいく取引ができるのです。原則として、該当物件の所有者の許可がないと、たとえ買手がついたとしても家の売買はできません。共同所有として複数の名義人が存在するのなら、物件の共有者全員が許可することにより、売却可能になります。

 

所有者が故人のときは、書類が整わないため、一言で言えば「売却不能」の状況になります。まず名義を相続人の方に変更し、変更後にあらためて売却します。

 

自分で買手を見つけてくれば不動産業者を介さずに家を売るのも可能ですが、それを実践する人はまずいません。税金や法律、登記などさまざまな知識もなく取り引きするわけですから、法的、金銭的なトラブルが生じたときも自分で対応するしかありません。土地建物などの売買ではあらかじめ物件を調査した上、物件に合った詳細内容を付加した契約書を交わす必要があり、不足があればどんなに小さなことでも法的なトラブルに発展することもあります。

 

きちんとした知識のあるプロに委託するのが最もストレスフリーで安全な方法でしょう。

 

 

 

家を売却するためのステップは、不動産会社をいくつか選び、査定、売出価格を決め、媒介契約の種類を選んで契約、販売開始、内覧が入り、買手と金額や条件について話し合い、売買契約、お金の支払いと住宅の引き渡しを確認し、取引終了となります。

 

 

所要時間については、売り値によって買手のつき方も違うので一概には言えません。業者との媒介契約は3ヶ月間と決まっているので、そこで一度価格を見直し、6ヶ月以内に売り切る方が多いです。正式に家の売買契約を交わすとなると、売る側は複数の書類を準備しておかなければいけません。売却する家の権利証(デジタル化以降は登記識別情報)、最新の固定資産税を確認するための納税通知書や評価証明書などは不動産を売る際には必須です。
それから、不動産の種類や売主の住所地などさまざまな理由で、必要書類というのは変わってきます。仲介業者からその都度必要な書類の説明があると思いますが、早々と揃えておいたほうが、手続きはスピーディーに終わります。

 

 

 

いざ家を売るとなると、意外に費用がかかることに驚くかもしれません。

 

不動産業者に売却を依頼すると、どんな物件でも仲介手数料が必要になります。

 

手数料は法律で決まっていますが、売却額が1800万円でしたら65万円を仲介業者に支払います。
また司法書士に支払う所有権移転登記等の費用、領収書等に貼る印紙税、そのほかにも費用がかかる場合もあります。

 

 

ですから何がいくらかかるか確認した上で、家の売値を決めるべきです。

 

 

 

常識だと言われそうですが、住宅を売却する際に大事なことは、突然これから内覧したいという人が現れても慌てないために、日頃から準備を怠らないことです。

 

家の内部を見たいと申し出てくる人は、その家に対して関心があるわけですが、不潔な印象を持ったら最後、購入する気を失ってしまうのではないでしょうか。ですので今まで以上に頻繁かつ丁寧に家のお掃除はしておいたほうが良いでしょう。

 

なんら抵当に入っていない住宅を売却する際は気にしなくても良いのですが、住宅ローンを完済していない場合はいささか面倒です。抵当権が設定されている状態の不動産というのは原則として売ろうと思っても売ることができません。残る手段として有効なのが任意売却制度です。
任意売却を専門とする会社が債務者(物件の所有者)と金融機関の間を仲介することで一般の不動産と同じように売買できるようにします。月々の債務の返済ができなくなった時に、競売の代わりとなりうる一番有益な選択と言えるでしょう。

 

 

将来の隣人との境界争いを未然に防ぐために『土地境界確定測量』を実施する場合も、土地付きの住宅を売却する際にはありえるでしょう。

 

 

実施は義務付けられていないものの、土地価格が高騰している現在では、僅かな違いが金額に大きく響いてくるため、実施するのが一般的です。費用は一般的な住宅地であれば40万弱ですが、接道や土地面積による違いはあります。
通常は売主側が費用を負担しますが、不安要素がないのですから買手からすれば魅力的なのです。
家屋を売買するのなら、売却して買主に物件を引き渡すまで、必要書類や登記手続き等で数ヶ月かかると見たほうが良いでしょう。

 

3ヶ月ないし更に短期間での現金化が必要であれば、中古市場に出すのではなく、不動産会社の買取制度を利用する手もあります。

 

会社にもよりますが市価より安い値段になるので、素早い現金化が正しい手段なのかは、あくまでも検討が必要です。しかしある意味、家をスピーディーに売却できるという意味では有効な方法かもしれません。

 

 

 

家を売却するときに必要な経費として、不動産業者への仲介手数料、司法書士に払う抵当権抹消費用、金額に応じた印紙税がかかります。土地や家屋の売却代金は大きいですから、仲介業者に支払う手数料もばかになりません。

 

業者に委託せず自分で売ると、格段にコストが抑えられるということになりますが、責任問題が生じる危険もありますし、手間暇もかかりますから、プロの手を借りるのが一番です。

 

自宅を売却する理由はさまざまですが、近年とくに増えてきているのが利便性の高い都会のマンションへの転居です。買い物は都会のほうが圧倒的に少ない労力でできますし、公共交通も発達していて、医療サービスも充実している点が安心な暮らしに直結するからかもしれません。最初は広さやゆとりで郊外を選んだ人でも、買物はもちろん通院さえ車を使う必要がありますし、今は大丈夫でもこの先はどうなのかと考えている人も少なくないのです。ネットでは個人でも手軽に土地や家の価格相場を調べることが可能ですから、売却時の参考にしてください。
国土交通省の『土地総合情報システム』という地価公示閲覧サイトでは、過去に行われた不動産取引の実績から住所、価格・面積・築年などの詳細な情報を検索できます。
過去ではなく現在の物件情報が欲しければ、大手不動産会社の運営しているサイトなどで知ることができ、いくらで売られているのかを見ていくとおおよその相場がわかってくるでしょう。